買付が通ると、次は売買契約と重要事項説明、そして融資の確認です。
ここは初心者にとって難しく感じる部分ですが、絶対に流してはいけません。
不動産は金額が大きいので、契約前の確認不足があとから大きな負担になります。
この記事では、契約書を読める専門家になることではなく、署名・押印する前に止まって質問すべき場所を自分で見つけることを目標にします。重要事項説明書と契約書は、できれば説明当日に初めて見るのではなく、事前に受け取って疑問へ印を付けてください。

重要事項説明はリスク説明の時間
重要事項説明は、物件や取引に関する大事な内容を確認する場です。
権利関係、法令上の制限、道路、設備、管理、契約解除、手付金、違約金など、確認すべきことが多くあります。
分からない言葉があれば、その場で聞いて大丈夫です。
むしろ分からないまま進める方が危険です。
国土交通省は宅地建物取引業法の解釈・重要事項説明の様式例を公開しています。様式を丸暗記する必要はありませんが、「どんな項目が説明対象になるか」を先に見ると質問しやすくなります。
契約前に確認したいこと

初心者が特に見たいのは、次のような点です。
- 自分が思っていた物件条件と違いがないか
- 修繕や設備の状態に大きな見落としがないか
- 道路や再建築に関する問題がないか
- 管理費や修繕積立金などの負担がないか
- 契約解除や違約金の条件を理解しているか
- 融資が通らなかった場合の扱いはどうなるか
細かいですが、ここを確認するだけで事故の確率を下げられます。
契約前チェックリスト
- [ ] 登記名義、抵当権、賃借権などの権利関係
- [ ] 接道、再建築、用途地域、建ぺい率・容積率、既存不適格などの法令事項
- [ ] 境界、越境、私道負担、通行・掘削の承諾
- [ ] 雨漏り、傾き、シロアリ、給排水、設備故障、過去の修繕
- [ ] レントロール、賃貸借契約、敷金、滞納、サブリースの条件
- [ ] 管理費、修繕積立金、固定資産税など購入後の負担
- [ ] 手付金、違約金、契約不適合責任、引き渡し条件
- [ ] 融資利用特約の対象金融機関・金額・期限・解除手続き
- [ ] 「聞いていた話」と書面が違う箇所がないか
該当しない項目もあります。大切なのは、分からない言葉を推測で埋めないことです。
融資は「借りられる額」より「返せる額」

不動産投資では、融資を使うかどうかが大きな分かれ道になります。
融資を使えば、自己資金以上の物件を買える可能性があります。
でも、借りられることと、返せることは別です。
家賃が下がる、空室が出る、金利が上がる、修繕費がかかる。こうした時も返済は続きます。
だから、融資条件を入れた後のキャッシュフローで見ましょう。
特に融資利用特約は、単に「ローンが通らなければ解除できる」と思い込まず、申込先、借入予定額、承認期限、解除期限、手付金の返還条件を確認します。国土交通省も、融資が成立しない場合の解除と金銭返還を契約書等へ明記するよう示しています(ローン契約の記載事項)。
署名する前に5つ質問する
- この物件で、買主に最も不利になり得る条件はどこですか
- 再建築・融資・売却の障害になり得る事項はありますか
- 売主が把握している不具合と修繕履歴をすべて書面で確認できますか
- 融資が希望条件で通らない場合、いつまでに何をすれば解除できますか
- 契約後から引き渡しまでに問題が起きた場合、誰が負担しますか
回答が曖昧なら、その場で署名せず、書面で回答をもらいます。高額取引なので、必要に応じて宅建士、司法書士、建築士、弁護士などへ個別に相談してください。
良い借金と悪い借金
私は借金そのものを悪だとは思っていません。
事業のために使い、返済計画があり、収益で返せる借金なら、成長のための道具になります。
一方で、見栄や勢いで借りる、返済原資が曖昧、悪いケースを考えていない借金は危険です。
不動産賃貸業では、借金を「事業の道具」として扱えるかが大事です。
投資判断と契約判断は別
物件として魅力があることと、契約条件として問題がないことは別です。
利回りが良くても、契約条件に不安があれば立ち止まるべきです。
お金ののびしろ部では、攻める時ほど守りも見ることを大切にしています。
まとめ
売買契約、重要事項説明、融資確認は、買う直前の最後の守りです。
分からないまま進めない。書類を流し読みしない。借りられる額ではなく返せる額で考える。
ここを丁寧にすることが、不動産賃貸業を長く続ける土台になります。
今日やることは、重要事項説明書と契約書を事前にもらえるか仲介会社へ確認し、チェックリストの疑問をメールで送ることです。契約日は、分からないことを我慢する日ではありません。
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※本記事は不動産賃貸業を学ぶための一般的な考え方です。特定の物件購入・利益・融資承認を保証するものではありません。税金・契約・融資は最新情報を確認し、必要に応じて専門家へ相談してください。


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