家の保険料、払いすぎてない？火災保険は見直し、地震保険は本当に必要か考えよう

家を建てたとき、不動産会社や金融機関から勧められた火災保険に、そのまま入っていませんか？

賃貸契約でも「この保険へ加入してください」と案内され、よく比較しないまま契約した人は多いと思います。家を買う・借りるときは決めることが多く、保険まで落ち着いて比べる余裕がありません。

だから多くの人は、本当に自分に合った保険になっていないケースが多いです。必要以上の家財補償や特約を付けていたり、ほかの保険と補償が重複していたり、比較しないまま高い保険料を払い続けていたりします。

この記事では、火災保険と地震保険が何を補償するのかを整理し、保険料を見直す手順を解説します。

先に、この記事の結論をはっきりお伝えします。

• 火災保険は必要。ただし、勧められた契約のままではなく、必要な補償だけに見直す
• 私は、地震保険は基本的にいらない派。保険料に対して補償が限定的で、家を元どおりにする保険ではないから
• ただし、住宅ローンが多く残り、手元資金が少ない人などは地震保険を残す価値がある
• まず現在の保険証券を出し、同じ条件で複数社を比較する

です。

※本記事にはアフィリエイト広告を含みます。本記事は一般的な情報提供であり、特定の保険契約の加入・解約を勧めるものではありません。必要な補償は、住宅の構造・所在地・所有形態・住宅ローン・家計状況で変わります。契約変更前に、約款、賃貸借契約、融資条件を確認してください。

火災保険は「火事だけ」の保険ではない

火災保険は、契約内容に応じて建物や家財の損害を補償する保険です。日本損害保険協会によると、基本的な火災・落雷・破裂・爆発のほか、商品やプランによって次の補償を組み合わせます。

• 風災・ひょう災・雪災
• 水災
• 水ぬれ
• 盗難
• 物体の落下・飛来・衝突
• 不測かつ突発的な破損・汚損

「火災保険」という名前でも、どこまで補償されるかは契約ごとに違います。水災や破損を外したプランもあるため、保険料だけでなく補償範囲を確認する必要があります。

持ち家と賃貸では守るものが違う

持ち家では、一般に建物と家財を対象にします。住宅ローンの融資条件として、火災保険への加入が求められることもあります。

賃貸では、建物そのものは大家が保険をかけます。入居者は主に、

• 自分の家具・家電を守る家財保険
• 借りた部屋へ損害を与えたときの借家人賠償責任
• 日常生活の賠償事故に備える個人賠償責任

を確認します。

国土交通省の相談事例集では、火災保険への加入は法律で一律に強制されるものではない一方、賃貸借契約の条件として加入が義務づけられる場合があると説明されています。勝手に解約せず、同等以上の補償で他社契約へ切り替えられるか、管理会社や契約書で確認しましょう。

地震による火災は、通常の火災保険だけでは補償されない

ここは特に勘違いしやすいところです。

地震・噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失は、通常の火災保険だけでは補償されません。備えるには、火災保険へ地震保険をセットします。

財務省の地震保険制度では、対象は居住用建物と家財。地震保険金額は、火災保険金額の30〜50％の範囲で設定し、上限は建物5,000万円、家財1,000万円です。

つまり、建物の火災保険金額が2,000万円なら、地震保険金額は600万〜1,000万円です。地震で家が全壊しても、家を同じ状態へ建て直す全額を補う設計ではありません。

地震保険は「修理費を精算する保険」ではない

地震保険は、実際の修理費を1円単位で精算する仕組みではありません。損害を4区分に認定し、地震保険金額に対して次の割合が支払われます。

たとえば地震保険金額1,000万円なら、支払いの目安は全損1,000万円、大半損600万円、小半損300万円、一部損50万円です。実際の支払いは、保険会社の損害認定によって決まります。

財務省のQ&Aも、保険金の使途は修理だけに限定されず、仮住まい、当面の生活費、住宅ローン返済など生活再建に使えると説明しています。

ここを知らずに「修理代が全額出ないから損」と考えると、地震保険の目的を見誤ります。

結論：私は地震保険は基本的にいらない派

私の結論は、地震保険は多くの人にとって優先度が低く、基本的にはいらないです。

理由は、地震保険へ入っていても、家を元どおりに建て直せるとは限らないからです。火災保険金額の30〜50％までしか設定できず、損害認定が一部損なら受け取れるのは地震保険金額の5％です。

たとえば地震保険金額1,000万円でも、一部損の認定なら50万円です。保険料を長年払い続けても、損害が認定基準に届かなければ保険金は出ません。

もちろん、保険は単純な元取り商品ではありません。それでも、限られた家計から何を優先するか考えたとき、地震保険料を払い続けるより、生活防衛資金を厚くするほうが使い道の自由度は高い。これが、私が「基本的にいらない」と考える理由です。

特に、次の条件に当てはまる人は不要になりやすいです。

地震保険が不要になり得る人

• 賃貸で、家財が少なく、被災後の引っ越し・買い直し費用を十分な預貯金で負担できる
• 持ち家でも住宅ローン残高が少なく、建物を失っても住居と生活再建に必要な資金を用意できる
• 耐震性・立地リスクを確認し、想定損害を自己資金で受け入れられる
• 公的支援を含めても不足する金額を計算した結果、保険料を払うより自分で備えると判断できる

つまり、被災後に必要な引っ越し代・家財の買い直し・当面の生活費を、保険に頼らず用意できる人です。

逆に、地震保険を残したほうがよい人

• 住宅ローンが多く残っている
• 被災後に住宅ローンと仮住まい費用の二重負担へ耐えにくい
• 預貯金だけでは家財の買い直しや当面の生活費を用意できない
• 木造住宅や地震・津波リスクの高い地域に住んでいる
• 自宅を失うと、仕事や家族の生活再建にも大きな影響が出る

この条件に当てはまるなら、地震保険は「家を直すお金」ではなく、被災直後の現金を確保する保険として意味があります。残す場合は、免震建築物・耐震等級・建築年などに応じた10〜50％の割引が正しく適用されているか確認しましょう。

勧められた火災保険は本当に割高？

不動産会社や金融機関から勧められた保険は、契約手続きが楽な反面、あなたの家計や生活に合わせて細かく比較したものとは限りません。紹介先だけで決めると比較対象がないため、高いのか安いのか、補償が多すぎるのか足りないのかも分かりません。

次のどれかに当てはまるなら、見直す価値は大きいです。

• 水災リスクが低い立地なのに、水災補償を付けている
• 建物だけでなく、家財の保険金額が実態より大きい
• 個人賠償責任などが自動車保険やクレジットカード付帯保険と重複している
• 免責金額を低くしすぎている
• 不要な破損・汚損特約を付けている
• 耐震割引・築年数による割引が反映されていない
• 更新案内をそのまま受け入れ、他社と比較していない

一方、洪水ハザードマップでリスクがあるのに、安くするためだけに水災補償を外すのは危険です。金融庁も、水災リスクは地域によって異なることを踏まえた保険料のあり方を説明しています。

火災保険を見直す7つの手順

1. 現在の保険証券を用意する

保険会社、保険期間、保険料、建物・家財の保険金額、特約、免責金額を確認します。

2. 建物と家財を分けて考える

持ち家は建物と家財、賃貸は家財と賠償責任を中心に、必要額を見積もります。

3. ハザードマップを確認する

洪水、内水、土砂災害、高潮、津波など、住所ごとのリスクを確認します。水災補償を外す判断は、保険料だけで決めないでください。

どの地図をどう見ればよいかは、こちらで具体的にまとめています。

▶ 関連：家を買う前に見るべきハザードマップ5種類｜洪水・内水・土砂・津波・地震を確認

4. 重複している特約を探す

個人賠償責任、携行品、弁護士費用などが、他の保険と重なっていないか確認します。

5. 地震後に必要な現金を計算する

仮住まい、引っ越し、家財の買い直し、住宅ローン、当面の生活費から、預貯金と公的支援で賄える分を引きます。不足額が地震保険を考える目安です。

6. 条件をそろえて複数社を比較する

保険料だけでなく、建物評価額、補償範囲、免責金額、地震保険、事故時の対応を同じ条件で比べます。条件が違う見積もりの金額だけを並べても、正しい比較にはなりません。

7. 新契約の開始を確認してから旧契約を解約する

補償が途切れる期間を作らないことが大切です。賃貸借契約や住宅ローンの条件も先に確認します。

まず無料見積もりで「今の保険料が妥当か」を確認しよう

今の契約しか見ていなければ、払いすぎかどうかは判断できません。まず比較見積もりを取り、同じ補償ならいくらになるか確認しましょう。

現在の保険が一番合っていれば、そのまま継続すれば大丈夫です。大事なのは、勧められたから払い続けるのではなく、自分で比べて必要な補償を選ぶことです。

インズウェブでは、火災保険の一括見積もりを無料で依頼できます。現在の保険証券とハザードマップを用意し、同じ補償条件で比べてください。

まとめ：火災保険は見直す。地震保険は必要な人だけ残す

最終判断を1枚にする

建物・家財の再調達額、住宅ローン残高、災害後すぐ使える現金、ハザード、必要な仮住まい費用を書きます。地震保険を外した場合に不足する現金を自分で負担できるなら外す判断がしやすく、不足が生活再建を止めるなら残す価値があります。保険料だけでなく、起きた後の資金不足で決めます。

今日やることは、保険証券を開き、建物・家財・水災・地震・個人賠償の金額を1行ずつ書き出すことです。

• 火災保険は火災だけでなく、契約により風災・水災・盗難なども補償する
• 地震による火災・損壊・津波は、通常の火災保険だけでは補償されない
• 地震保険は家を元どおりにする保険ではなく、被災後の生活再建資金を補う制度
• 手元資金があり、住宅ローン残高や家財が少ない人は、地震保険が不要になりやすい
• 住宅ローンが多く、被災直後の現金を用意できない人は、地震保険を残す価値がある
• 勧められた契約をそのまま更新せず、条件をそろえて比較する

家の保険は、安ければよいわけではありません。逆に、不安だからと補償を増やし続ければ、固定費が家計を圧迫します。

保険証券、ハザードマップ、手元資金の3つを確認し、必要な補償だけを残しましょう。それがお金ののびしろ部で考える、無理のない保険の見直しです。